2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
具体的には、この銃刀法に加えまして、暴力行為等処罰ニ関スル法律、これも併せて改正になってございます。 それでは、改正案のところをよくよく見てみますと、若しくはと言うとあれなんで、法令用語的に役所実務ではこれ音読み、訓読み回して、若しくはというのはジャクシクハとかという発音をするんですけれども、若しくはとなっているのではなくて、「若ハ」というように改正をされています、この法律においては。
具体的には、この銃刀法に加えまして、暴力行為等処罰ニ関スル法律、これも併せて改正になってございます。 それでは、改正案のところをよくよく見てみますと、若しくはと言うとあれなんで、法令用語的に役所実務ではこれ音読み、訓読み回して、若しくはというのはジャクシクハとかという発音をするんですけれども、若しくはとなっているのではなくて、「若ハ」というように改正をされています、この法律においては。
暴力行為等処罰ニ関スル法律については、大正十五年に制定されたものでございまして、そもそもの原文が片仮名書き、文語体で記載されているものでございます。片仮名書き、文語体の法令を一部改正する場合には、その地の文の文章に合わせて片仮名書き、文語体で改正することとされております。これは、法令の一部改正については、いわゆる溶け込み方式が取られているからでございます。
神戸市の事案については、児童に対していじめは絶対に許されないことを指導する立場であるにもかかわらず、複数人で暴力行為等を繰り返していたことは、児童を預かる教師として言語道断であり、極めて遺憾です。 本来、教職員間に問題があれば学校の管理職が解決に当たるべきであり、仮にそこで解決が期待できない場合には、服務監督権者である教育委員会の権限と責任において対処すべきと考えております。
本通知におきましては、まずは児童生徒が不登校になってからの事後的な取組に先立ち、不登校が生じないよう、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる環境を確保することが何より重要であるとの認識の下、いじめ、暴力行為等の問題行動を許さない学校づくりや、児童生徒の学習状況等に応じた指導、配慮の実施等による魅力ある良い学校づくりを推進をしているということでございます。
それぞれ、医師や弁護士など、ほかの免許制度との整合性を考えなければならないのはもちろんでございますけれども、同僚の教師に暴力行為等を繰り返す教師が再び教壇に立てるという制度は、正直に言って疑問を感じます。
また、今般の神戸市の事案についてでございますけれども、児童に対して、いじめは絶対に許されないという指導をする立場にあるにもかかわらず、複数人で暴力行為等を繰り返していたということは、児童を預かる教師として言語道断であって、これは極めて遺憾であるというふうに考えております。
具体的には、人格を否定するような暴言を受けたり、長時間にわたって正座をさせられたり、威嚇・脅迫、暴力行為等を受けているという実態が明らかとなっております。
○永山政府参考人 まず、小学校における近年の暴力行為の増加の背景の一つには、平成二十五年にいじめ防止対策推進法が施行されまして、けんかやふざけ合い、暴力行為等であっても、背景にある事情の調査を行いまして、児童生徒の感じる被害性に着目をして、いじめとして認知を行うようになった、それに伴いまして、特に小学校低学年における暴力行為の認知と調査への計上がより進んだ面が大きい、一つあると考えております。
ＵＡゼンセンのアンケート調査によれば、多くの労働者が客からの迷惑行為に遭遇しており、具体的には、人格を否定するような暴言を受けたり、長時間にわたり正座をさせられたり、威嚇、脅迫、暴力行為等を受けているという実態が明らかとなっています。 このように、客からの悪質なクレームについても、セクハラやパワハラと同様に、事業者の措置義務の対象にすることにより、労働者の保護を図らなければなりません。
この報告では、具体的に、スクールカウンセラーの職務内容といたしましては、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子供の貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員の助言、援助を行う等が求められております。
それから、常習暴行、脅迫等、これは暴力行為等処罰ニ関スル法律一条の三第一項後段であります。次に、児童に淫行させる罪、これは児童福祉法六十条一項であります。次に、生物兵器の製造及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十条の罪でございます、これが生物兵器の製造等の罪でございます。
現在、介護報酬や診療報酬におきまして、利用者からの暴力行為等が認められる場合などにおいては、複数の職員が訪問することに対して加算を設け、評価をしているということになっています。そして、加えて、今後、厚労省としてサービス提供者が受ける暴力等の実態を調査をし、どのような対応が更に必要かということを考えて検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、不登校にならないために、魅力のあるよりよい学校づくり、いじめ、暴力行為等問題行動を許さない学校づくり等に関しまして、文部科学省から各都道府県教育委員会等に対して、その取り組みを促す文書を発出しているところでございます。
先般の委員会開会に当たり、暴力行為等、混乱が生じたことは、まことに遺憾であります。 国会は国権の最高機関であり、言論の府であることは言うまでもありません。このことをいま一度確認し合い、二度とこのようなことがないようにお願いするとともに、厳粛な国民の負託に応えられるよう心からお願いを申し上げます。 ————◇—————
また一方、「十分な保護及び保障」の中には、受け入れ国が第三者による暴力行為等から投資家の投資財産を適切に保護するための措置をとる義務、こういったものが含まれると考えております。 こういったことから、この規定の意味は大変大きいと考えております。
本日の議題となっております学校におけるいじめ、体罰等の諸問題及びスポーツ指導における暴力行為等に関する件につきまして質問をいたします。 今、社会的深刻な問題となっております学校、教育現場でのいじめ、体罰等の問題、そしてスポーツ指導、またスポーツ現場におきましての暴力、暴言等の問題を、これをいかに根絶をしていくのかという問題に直面をいたしております。
布村 幸彦君 文部科学省スポ ーツ・青少年局 長 久保 公人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （学校におけるいじめ、体罰等の諸問題及びス ポーツ指導における暴力行為等
○委員長（丸山和也君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、学校におけるいじめ、体罰等の諸問題及びスポーツ指導における暴力行為等に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○泉委員 大臣、私、大阪市が今さまざま教育委員会等で取り組んでいる中で、教育委員会会議、これは大阪市教育委員会体罰・暴力行為等対策本部となっております。体罰・暴力行為なんですね。ですから、大阪市は、今回の一件については、私は両面で今状況を見ているという状況ではないかと思います。一方で、文部科学省は、おっしゃるように、きのう発出した文書でも体罰というふうに言っております。
現実に、例えば平成二十二年の神奈川における中学三年生の男子の自殺事案におきましては、同級生三人を暴力行為等処罰法違反で書類送致、一人を児童相談所通告したというような例もございますし、平成二十二年中にも二百七十八人をいじめ事件に関連して事件として捜査をしております。
少年の自殺の原因がいじめであった場合に、その加害生徒が立件されたケースということでございますが、例えば、平成二十二年に、当時十四歳の中学三年男子生徒が自殺をした事案では、同級生四人から教室で押さえつけられ、ズボンなどを無理やり脱がされた事実が判明したことから、三人を暴力行為等処罰法違反で地方検察庁に書類送致をしておりますし、同違反で一人を児童相談所に通告をしている、こういう事案がございます。
生活習慣の改善や心のケアを必要とする子どもや若者への対応が求められるとともに、いじめ、暴力行為等にも的確に対処することが求められています。また、深刻な児童虐待の問題や、有害情報の氾濫等、大人に起因する諸問題にも取り組むことが必要であります。
生活習慣の改善や心のケアを必要とする子どもや若者への対応が求められるとともに、いじめ、暴力行為等にも的確に対処することが求められています。また、深刻な児童虐待の問題や、有害情報のはんらん等、大人に起因する諸問題にも取り組むことが必要です。
この子たちに対してどうこれから対応していくかということが問われているのであろうと思いますが、その中の大きな一つの問題として、いじめの問題等、それから暴力行為等の問題もかなり深刻な問題としてあります。